日本生命保険相互会社は、1889年に有限責任日本生命保険会社として設立されました。 1891年に日本生命保険株式会社に社名を改称し、1899年には保有契約高が業界第1位となりました。 以来100年以上にわたって業界第1位の座を占めています。 なお、1947年には日本生命保険相互会社として再発足しています。
個人保険の保有契約高シェアは20%超、契約件数は1,340万件強、総資産は50兆円を超えます。
日本生命の保険事業を支えているのが、5万5,000人強にのぼる営業職員で、 フェイストゥフェイスのコンサルティング活動を基本とし、 高度なコンサルティング能力を持った営業職員の育成に努めています。 同時に、個人のライフスタイルの変化で営業職員ではカバーしきれない契約者も増えていて、 こうした契約者へのサービスを強化するために来店型店舗であるライフプラザや代理店等のチャネルによって、 営業職員チャネルを補強する「チャネルミックス体制」も構築しています。
さらに、個人年金保険など貯蓄性商品の販売窓口である銀行窓販への取り組みは、 新たなマーケットを創出する機会と捉え、これまでに311の金融機関と提携しました。 もっとも、経営の健全性に影響を与えるような過度の利回り保証を行わないことや、 契約者の負担を考慮した手数料設定を行うことを基本スタンスとしているため、 すでに解禁されている個人年金の販売額の伸びは低いものに留まっています。
一方、商品面では近年関心の高まっている医療保障分野に力を入れていて、 第三分野商品の規制が緩和された2001年1月には「がん保険」を発売し、 同年4月には加入時から一生涯にわたる医療保障を提供する「生きるチカラ」を発売しています。
医療保障への関心の高さから「生きるチカラ」は前期比で10%程度増加していて、 こうしたニーズの高まりを受けて、2005年9月には中高年層をターゲットとし、日々の入院･通院費用の補償と、 重い病気にかかった際のまとまった治療費・生活資金の保障という「2つの保障」をセットにした「医療名人」を発売しました。
2006年3月期は目標としていた自己資本3兆円を達成し、磐石な自己資本を持つに至りました。 さらに契約者への継続的な増配も示すなど、業界での地位を不動のものにしています。